通販(EC)物流サービスとは?特徴や一般的な物流サービスとの違いを解説
多くのエンドユーザーの手元に商品を届け、ビジネス規模を拡大していくためにネット通販へ取り組む企業が増えています。
しかし、事業規模が大きくなりエンドユーザーの数が増えれるほど、物流業務も煩雑化しミスも起こりやすくなるものです。
また、そもそも物流業務のノウハウがない企業にとっては、一から自社で物流サービスを構築することは簡単なことではありません。
そこでおすすめしたいのが、通販(EC)物流サービスです。
本記事では、通販(EC)物流サービスを始めるにあたって必要なポイントを解説します。
Contents
通販(EC)物流サービスとは
通販(EC)物流とは、通信販売において商品をエンドユーザーの手元まで届ける物流のことを指します。
従来、通信販売といえば雑誌や広告、テレビなどで商品情報を確認し、電話またはFAXでオーダーする方法が一般的でしたが、インターネットが普及してからはEコマースとよばれるネット通販が主流となりました。
そのため、通販物流はEC物流とよばれることもあります。
ネット通販を主体に事業を展開している企業の多くは、実店舗をもたず限られた人員で事業を運営しているケースが少なくありません。
そのような企業にとって、自社で物流網を構築することは困難であることから、物流業務を代行してくれる通販(EC)物流サービスの需要が高まっています。
通販(EC)物流サービスでは、商品を目的地まで届けるという本来の物流業務以外にも、ピッキングや検品作業、ギフト用のラッピング加工やノベルティの梱包といった流通加工まで対応しているケースが多くあります。
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一般的な物流と通販(EC)物流との違い
物流と聞くと、配送する商品を倉庫などに預かってトラックに積載し、各拠点まで送った後に個人宅や企業、店舗などへ個別に配送するといったイメージを抱く方が多いのではないでしょうか。
当然のことながら、通販(EC)物流でもこういった本来の物流業務は行われていますが、一般的な物流業務と比較するとさまざま違いが見られます。
配送先の違い
ネット通販を利用するユーザーは、そのほとんどが個人客を占めています。
商品によっては法人ユーザーが多い場合もありますが、商品の配送先は大半が個人宅です。
従来の一般的な物流はBtoB(企業や店舗への配送)の割合が多くを占める傾向にありましたが、通販(EC)物流においてはBtoC(個人宅への配送)の割合が高い傾向が見られます。
多岐にわたる業務内容
上記でも紹介したように、通販(EC)物流サービスの業務内容には、ピッキングや検品作業、ギフト用のラッピング加工やノベルティの梱包といった流通加工も含まれます。
特に流通加工は利用客からの満足度を左右する重要なポイントでもあるため、オリジナル性の高いラッピングや心配りが感じられるパッケージにこだわる方も少なくありません。
さらに、期間限定のセールやキャンペーンを実施する場合、チラシ・リーフレットの同梱作業も依頼されることも多く、通販(EC)物流サービスの事業者はそのような業務も含めて受託しています。
商品管理が複雑
一般的な物流の場合、同じ商品をロット単位でダンボールなどに詰めたものを配送するため、少品種で量が多い特徴が見られます。
これに対し通販(EC)物流の場合は、個人客1人あたりの購入点数が限られているため、多品種かつ少量の傾向が見られます。
その結果、物流倉庫で管理する在庫の種類が多く、配送先も細かく分かれているため、ピッキングや配送先の確認は慎重に行わなければなりません。
誤った宛先に配送するのを防ぐためにも、効率的かつミスを最小限に抑えられる商品管理が求められます。
アウトソーシングの点から見た通販(EC)物流のメリット
これからネット通販へ参入するにあたって、物流業務のノウハウがないことから専門業者へのアウトソーシングを検討している企業や店舗も多いことでしょう。
業務を委託する側から見て、通販(EC)物流サービスにはどういったメリットがあるのでしょうか。主な3つのポイントを紹介します。
①業務に集中できる
自社で開発した製品や、自社で取り扱う製品を販売する企業・店舗にとって、製品開発やマーケティングなどであり、物流業務はあくまでも付帯的な業務にすぎません。
限られた人員で事業を運営していかなければならない企業・店舗のなかには、より生産性を高めるためにコア業務に専念したいと考えるケースも多いでしょう。
そのような場合に、物流業務を委託できる通販(EC)物流サービスは心強い存在です。
②人件費や管理費の削減
自社で物流体制を一から構築しようとすると、商品の在庫を管理するための倉庫や作業人員なども確保しなければならず、膨大なコストがかかってしまいます。
特に、事業を立ち上げたばかりで売上が安定していない状況下において、莫大な予算を割いて物流体制を構築するのは大きなリスクといえるでしょう。
そこで、通販(EC)物流サービスをうまく活用すれば人件費や管理費を削減でき、経営を効率化できるメリットが期待されます。
③安定した作業品質
通販(EC)物流では個人宅への配送が多いことから、宛先の間違いが発生しがちです。
特に物流業務のノウハウが不足している企業では、このようなミスが起こりやすくなるでしょう。
通販(EC)物流に対応した専門業者では、さまざま企業からの依頼を受け物流業務を代行していることから、豊富なノウハウと経験を生かして安定した作業品質を実現できます。
その結果、顧客からのクレームや苦情も減らせると期待できるでしょう。
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通販(EC)物流の代行会社は何をしてくれるのか?
通販(EC)物流の代行会社と契約した場合、具体的にどういった業務を委託できるのでしょうか。
企業によっても作業内容は多少異なりますが、今回は代表的な代行業務を4つ紹介します。
入荷商品の受け入れ
自社で取り扱う商品を受け入れ、倉庫に保管する業務です。
また、単に商品を倉庫に保管するだけでなく、入荷実績としてデータも更新し管理できます。
検品
入荷された商品に異物が混入されていないか、傷や壊れなどの異常がないかを検査します。
特にアパレル商品の場合、針が混入していると怪我につながる危険もあるため入念な検品が求められます。
保管
検品が完了した商品を在庫として保管します。
通販(EC)物流の代行会社は専用の大型倉庫を有しており、自社で保管しきれない量の在庫も適切に管理できます。
出荷
商品のオーダーがあった場合、商品をピッキングのうえ梱包し、発送作業を行います。
顧客情報を管理するシステムと連動し伝票を作成するため、作業を自動化しミスを最小限に抑えてくれます。
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通販(EC)物流の代行会社を選ぶポイント
通販(EC)物流に対応した代行会社は多く存在していますが、そのなかで信頼できる企業に依頼するためには、どういったポイントを基準に選べば良いのでしょうか。
特に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
業務内容
通販(EC)物流の作業代行を依頼する場合、ときにはチラシや販促物も同梱してほしいといったケースもあるでしょう。
また、顧客のニーズや時期によっては、プレゼントやギフト用の特別な梱包を依頼しなければならないことも考えられます。
通販(EC)物流の代行会社によっては、このような依頼にも柔軟に対応できる企業もありますが、全てがそうとは限りません。
そのため、事前に契約内容を確認のうえ、どの範囲・内容の業務を代行できるのかを調べておく必要があります。
倉庫や設備の充実度
大規模な倉庫をもっている代行会社であれば、大量の在庫が入荷しても保管スペースが確保できるでしょう。
はじめのうちは小規模なビジネス規模であっても、事業の成長に合わせて広い保管スペースを確保しなければならない場合もあります。
そのため、できるだけ大きな倉庫をもっている代行会社を選んでおくと安心といえるでしょう。
さらに、アパレル製品の場合は検針作業を自動化する専用の機械や、食品やナマモノを扱う企業や店舗の場合は冷蔵・冷凍設備を有した代行会社へ依頼することも基本といえます。
倉庫の立地条件
商品のオーダーを受けた後、速やかに商品を発送するためには倉庫の立地条件も重要となります。
たとえば、都心から離れていても高速道路のインターチェンジに近い場所であればトラックでの輸送がスムーズで、渋滞に巻き込まれるリスクも低いでしょう。
また、輸送方法によっては、空港や港湾に近い場所に立地してある倉庫のほうが利便性が高いケースもあります。
OTSは徹底した品質管理と物流業務をサポート
通販(EC)物流のノウハウや経験がなく、どの代行会社を選べばよいか分からない、または自社の近くにそのような企業が見つからない場合には、OTSへご相談ください。
OTSでは特にアパレル商品やファッション・ジュエリー商品の物流業務に強みをもっており、BtoCでのECサイト物流に関して豊富なノウハウと知見を持ち合わせています。
システム連携により出荷商品のリストと送り状伝票を印刷することで誤配送のリスクを最小限に減らし、配送が完了するまで徹底したフォローを行っています。
さらに、顧客情報の漏えいリスクを懸念する依頼先企業も多いですが、OTSではプライバシーマークを取得済みのため高いレベルでの情報管理を実現しています。
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まとめ
通信販売において商品をエンドユーザーの手元まで届けるために、通販(EC)物流サービスは欠かせないものです。
一般的な物流業務と通販(EC)物流は配送先や業務内容などが異なるため、両者の違いをしっかりと把握しておくことが重要です。
また、今回紹介したように、通販(EC)物流に対応した代行会社を選ぶポイントも押さえつつ、信頼できる会社を見つけられるようにしましょう。
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