物流の崩壊

こんにちは物流案内人の小橋です。

先週　タイ出張に弾丸ツアーに行ってきました。

物あまりの時代、

それでもメーカーは市場に新しい物を生産し、

販売する・・・

特に、トレンドの早いファッション業界では、

在庫消化は頭の痛い問題です。

そこで、複数の物流会社で

海外での静脈物流の可能性を探しに行きました。

進展があればここでも報告しますね。

ただ、お腹の弱い自分は案の定、

トイレに立て篭もりましたが・・・涙

さて今回は、「物流の復習」の続編で

「物流の崩壊！」

についてお話します。

前回　ネット通販が拡大する中で、

20015年のトラックドライバー問題などによって、

いったいだれが運ぶの？・・・についてお話しました。

でもそれは、

運輸とよばれる配送だけではなく、

倉庫を運営する物流会社にも

この先いろいろと課題が

持ち上がっています・・・・。

■最低賃金の上昇

ご存知の方も多いかとおもいますが、

企業が労働者に最低限支払わなければならない

賃金の下限額のことです。

地域別に分かれており、

①労働者の生計費　

②労働者の賃金

③通常業務の賃金支払い能力

この３つを総合的に勘案します。

小泉改革や、リーマンショックで、派遣切りなどにより

非正規雇用の家庭が増えたことが問題となり

2005年以降最低賃金が大幅に引上げられました。

そのことは、労働環境の改善としてよい事ですが、

賃金の上昇とあわせてボトムアップ的に

全体があがればいいのですが・・・。

ファッション物流の場合は、パートを多く使う事で

人件費を抑え、労働集約的に運営しているため、

インパクトは大です！

もし、今使っている物流会社から

「最低賃金あがったので、物流費も上げますね」

と言われたら、どうします？

しょうがないなと思ってても、

そこは企業努力でなんとかして欲しい・・・

ってことになるのではないでしょうか。

常日頃　物流費を少しでも抑えられればと思っている

物流担当者であれば当然です。

さらには、

雇用者が不足している問題はもはや飲食業界などの問題ではないです。

OTSでもパートの雇用がどんどん難しくなっています。

最低賃金のUPに対応し、よい労働者を確保する事は、

物流倉庫にとっても最重要課題です。

さらにもうひとつが、

■3号被保険者制度の見直し

「103万の壁」といわれる、扶養控除に関わる問題です。

それは、

安倍首相が現在の税・社会保障制度の見直しで、

「働かない方が有利な仕組み」であるとし、

配偶者控除や第3号被保険者制度が

今後は縮小されることが見込まれます。

実施されれば専業主婦のいる家庭にとっては

負担が大きくなります。

そして、

雇用する企業側も社会保険の適用が拡大され、

企業負担も増えます。

これは、物流会社が直面する問題ですので、

物流会社としてITなどの技術を駆使し、

業務改革し、労働者の雇用も今までの

考え方ではない新しい働き方（しくみ）

を生み出していかなければと思います。

でも、そこには物流会社だけでなく、

業界の壁を越えた流通全体で考える

必要があると思います。

いくら良い商品、

良い販売方法、

良い販売員（店舗）が

あっても、

届ける事ができなければ・・・

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OTS マーケティング部

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