物流における納期とは｜リードタイムとの違いも解説

物流業務において納期を守ることは基本であり、顧客やクライアントとの信頼関係を構築するうえでも重要な要素となります。

しかし、納期という言葉はなんとなくイメージできるものの、正確な意味を理解できている方は意外と多くありません。

また、リードタイムという言葉も似ていることから、両者の違いが分からない、または混同しているケースもあります。

そこで本記事では、物流倉庫における納期とはどのような意味を持つのか、納期遅れがおよぼす影響、EC事業者が納期を遵守すべき理由なども含めて詳しく解説します。

納期とは

納期とは、注文した商品がユーザーの手元に届く日付のことを指します。

たとえば、ECサイトや通販を利用したとき、注文が確定し支払いを完了した後、サイト上に「◯月◯日到着予定」といった内容が表示されたり、メールで到着予定日のお知らせが届いたりすることがあります。

この「◯月◯日」という具体的な日付こそが納期です。

ECサイトや通販を利用する多くのユーザーは、なるべく早く商品を手に入れたいと思うものです。

しかし、あまりにも納期が遅すぎると購買意欲が削がれてしまったり、他のサイトや店舗へ流れたりするケースもあります。

そのため、商品を販売するメーカーや小売事業者にとって納期の短縮は重要な課題のひとつといえるのです。

リードタイムとの違い

納期とたびたび混同されやすいのがリードタイムです。

冒頭でも紹介した通り、商品がエンドユーザーの手元に届く具体的な日付のことを納期といいますが、リードタイムは商品を注文した時点からエンドユーザーの手元に到着するまでの時間や日数のことを指します。

たとえば、4月1日に商品の注文を受け、4月5日にエンドユーザーの手元に届く場合には、納期は「4月5日」となります。これに対しリードタイムは、注文を受けた日から納期までの日数である「4日間」を指します。

両者は似たような概念であることから混同されやすいですが、そもそもなぜ納期とリードタイムは分けて考える必要があるのでしょうか。

一言でいえば、納期はエンドユーザーに対して分かりやすく案内するため、リードタイムは事業者側で物流プロセスを管理する際に用いられるためです。

事業者は納期に間に合わせるように、注文を受けた当日の業務と翌日の業務、翌々日の業務を整理しながら考えなければなりません。

また、反対にエンドユーザーに対してリードタイムだけを案内していても、認識の相違によって「◯月◯日に到着するものだと思っていた」というトラブルが生じかねません。

このような理由から、納期とリードタイムには密接な関係があるものの、あくまでも別の概念として理解しておく必要があるのです。

リードタイムとは｜意味や短縮方法、納期との違いを解説

納期表示の種類

エンドユーザーとのトラブルやクレームを未然に防ぐためにも、納期はできるだけ分かりやすく表示することが求められます。

しかし、商品の在庫状況や保管場所などによっても納期が変わってくることがあり、一概に「◯月◯日到着予定」と表記することが難しいケースもあるでしょう。

そこで、在庫状況に合わせたエンドユーザーにも分かりやすい表記の工夫をいくつか紹介します。

購入済み商品の納期案内

ECサイトや自社サイトなどで商品の購入手続きおよび支払いも完了している場合には、「◯月◯日到着予定」と案内をするのがベストです。

注文が完了したページに納期を掲載しておくことはもちろん、購入済み商品の情報を確認する会員情報のページ、支払い完了のメールなどにも納期を明記しておくとトラブルの防止に役立つでしょう。

在庫商品

ここからは、購入予定または購入検討中のエンドユーザーに対する納期表示の例を紹介します。

まずは、すでに自社倉庫や物流拠点に在庫があり、すぐにでも発送できる状態の商品の納期表示の例です。

• 自社倉庫に在庫がある場合

例）在庫あり　最速で翌日お届け可能（平日のみ出荷）

• 物流拠点に在庫がある場合

例）在庫あり　2～3営業日でお届け可能（平日のみ出荷）

取り寄せ商品

次に、自社倉庫や物流拠点には在庫がないものの、メーカーや卸売業者から取り寄せが可能な商品の納期表示の例を紹介します。

例）取り寄せ商品　通常5営業日程度でお届け可能（平日のみ出荷）

入荷未定

自社倉庫や物流拠点に在庫がなく取り寄せであるものの、明確な納期が不明な商品もあるでしょう。

そのような場合の納期表示の例は以下の通りです。

• 取り寄せ商品の場合

例）お取り寄せ　納期未定

• 受注生産品の場合

例）受注生産　通常10日程度でお届け可能（平日のみ出荷）

販売中止中

最後に、商品の売れ行きが好調で供給量が追いついておらず、一時的に販売が中止されているケースや、今後の入荷が不明な場合の納期表示の例です。

• 一時的な販売中止の場合

例）一時販売休止中　次回入荷未定

• 販売終了の場合

例）完売

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納期の遅れはどのような影響を及ぼす？

どのような業種であっても、納期を遵守することは顧客やクライアントとの信頼関係を構築するうえで基本となります。

たとえば、ECや通販などを利用して商品を購入した際、自宅で確実に商品を受け取るために指定された納期にあわせて自宅で待機しているエンドユーザーもいるでしょう。

しかし、何の連絡もないまま予定日に商品が到着しなかったとき、多くの方は失望し企業や店舗に対して不信感を抱くはずです。

悪天候や交通事情などやむを得ない理由により、指定された納期に間に合わないケースもありますが、そのような場合でも電話やメールなどによって連絡を入れておく必要があります。

あまりにも納期の遅れが常態化していると顧客やクライアントは不信感を抱き、二度と自社を利用しなくなる可能性もあるでしょう。

その結果、リピート客が増えず安定した売上が見込めなくなり、事業そのものに影響を及ぼすリスクもあるのです。

アパレル・ジュエリー製品の工場における納期

納期は個人の一般消費者であるエンドユーザーだけでなく、商品を仕入れる卸売業者や小売事業者にとっても重要な指標のひとつです。

たとえば、自社に在庫がない場合や受注生産品などのように、メーカーから商品を取り寄せる必要がある際には、正確な納期を把握しておかなければなりません。

取り扱う商材や商品によってもメーカーの納期は異なります。

なかでも、アパレル製品やファッション小物、ジュエリーといった製品は、複数の工程を経るため短納期での納品には対応できないケースも多いのです。

アパレル製品を例にとると、大まかに分けて生地の裁断から縫製、仕上げといった複数の工程が存在します。

さらに、一口にアパレル製品といってもTシャツを製造する工程と、厚手のコートやジャケットを製造する工程は大きく異なります。

大手アパレルメーカーのように、大量生産に対応した設備や人員が揃っている場合は納期の調整に応じてくれることもあるかもしれませんが、限られた設備で最低限の人員で製造しているメーカーの場合には、納期調整が難しいケースも少なくありません。

そのため、アパレル・ファッション・ジュエリーといった製品を扱う場合には、あらかじめ余裕をもって納期を計算しておくことが大切です。

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ECサイトへの出店・出品事業者が納期を重視するべき理由

納期を遵守することは、あらゆる事業において基本ともいえますが、ECサイトへ出店・出品している小売事業者は特に注意が必要です。

ここまでも解説してきた通り、納期の遅れは顧客満足度に直結し売上や利益に影響することはもちろんですが、エンドユーザーの間で口コミが広まるスピードも早いことも挙げられます。

一度でも納期が遅れてしまうとエンドユーザーは不満を感じ、ECサイト上の評価コメント欄や口コミサイト、SNSなどに書き込むことがあります。

あまりにも納期の遅れが頻発すると、同様の不満をもったエンドユーザーが書き込み、評価の点数も下がってしまいます。

エンドユーザーの間で悪評が拡大するとブランドイメージを低下させる要因にもなることから、無理のない納期を設定するようにしましょう。

在庫管理における顧客満足度を高める方法

納期を極限まで短縮し、いち早くエンドユーザーの手元に商品を届けるためには、自社に潤沢な在庫を確保しておくことが基本となります。

しかし、あまりにも在庫が多すぎると管理コストや保管コストばかりが増大し、経営を圧迫してしまうことも事実です。

適正在庫を維持しつつも、納期を短縮し顧客満足度を高めるためには、在庫管理を最適化することが重要です。

在庫管理の基本は、同じ商品を1か所に集めてひと目で在庫がわかるようにしておくことや、メーカーごと、商品のジャンルごとに在庫場所を決めておくことなどがポイントとなります。

これにより、棚卸しの作業が効率化されるほか、在庫のカウント間違いや漏れを未然に防ぐことにもつながります。

また、在庫のロスを削減するためには、売れ筋商品やトレンドとなっている商品などを把握しておくことも重要です。

自社の売れ行きの傾向を分析することはもちろんですが、他店のセール情報やECサイト全体の売上げランキング、SNSのトレンドなどもこまめにチェックしておくようにしましょう。

OTSはアパレル・ファッション・ジュエリーに特化した物流アウトソーシング専門会社

ECサイトへ出店・出品している小売事業者にとって、納期を短縮することはエンドユーザーの信頼を勝ち取るために重要な戦略といえます。

しかし、ECに対応した物流のノウハウがないと、どのように納期を短縮すれば良いのかが分からなかったり、有効な対策を打ち出せなかったりといった問題が生じます。

そのような場合には、物流アウトソーシングの専門会社に相談してみるのもひとつの方法です。

特にアパレルやファッション、ジュエリーといった製品は製造工程も複雑で、短納期を実現するためには専門的な知見が求められます。

そのため、これらの商品を扱う場合には専門の物流アウトソーシング会社に依頼するのがベストです。

OTSは35年以上にわたってアパレル物流のアウトソーシング事業を展開してきた実績があり、物流業務のノウハウがない企業に対しても具体的な提案ができます。

自社で物流体制を構築しているものの、人手が不足し納期の遅延がたびたび発生している場合でも、物流業務そのものの委託やコンサルティングも対応が可能です。

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「物流からファッション企業を元気にしたいんです・・・」 それって、おせっかいだなと感じます。 でも、そのおせっかいをまじめに、本気で取り組んでいます。 ファッション企業だけに、創業から30年以上多くの企業の物流をサポートしてきました。そこで関わる中で、「もっとこんなことができればと思うんです」 皆様のお役に立つ情報を物流視点から発信いたします。

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