物流の2024年問題を簡単解説｜働き方関連改革法が物流業界に与える影響

物流業界では近年、「2024年問題」というワードが注目されています。

あとわずかで到来すると予想されている2024年問題とは、具体的にどういったものなのでしょうか。

本記事では、2024年問題が物流業界に与える影響や、これを改善するために物流業界で今後取り組むべきことなども詳しく解説します。

物流の2024年問題とは

物流業界における2024年問題とは、2024年4月のタイミングで「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用された結果、物流業界に起こると予想されるさまざまな問題のことを指します。

そもそも「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」には、働き方改革関連法が深く関係しています。

働き方改革関連法は2019年4月からすでに施行されていますが、建設業や医師、自動車運転に関わる業務については5年間の猶予が設けられました。

しかし、2024年4月には猶予の期限が到来し、上記の業種においても時間外労働時間の上限が年間960時間（特別条項付き36協定を締結する場合）に制限されることになります。

時間外労働時間の上限規制が守られなかった場合、企業には罰則が科されます。

そのため、従来に比べて物流企業の売上・利益の減少や、それにともなうドライバーの収入減少、さらには運賃の値上げにつながることも懸念されています。

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働き方改革関連法が制定された背景や理由

物流業界における2024年問題の直接的な原因は働き方改革関連法が制定されたことだと紹介しました。

では、そもそもなぜこの法律は制定されたのでしょうか。あらためて詳しい背景や理由を解説します。

厚生労働省では、働き方改革が制定されることとなった背景と理由を以下のように紹介しています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

すなわち、少子高齢化を解消するためには育児や介護と仕事を両立できる環境の整備が不可欠であり、それを実現するために多様な働き方を選択できる社会が求められているとしています。

これまでの労働基準法では、労使間で36協定を締結しておけば時間外労働時間に実質的な上限はありませんでした。

長時間労働やサービス残業の常態化を改善し、多様な働き方を実現するために働き方改革関連法は施行されたのです。

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2024年問題が物流業界に与える影響

物流の2024年問題が顕在化すると物流業界の企業はもちろん、そこで働く労働者、そして物流サービスを利用する荷主まで影響が広範囲に及ぶことが考えられます。

それぞれどういった影響が考えられるのか、もう少し具体的かつ詳しく解説しましょう。

物流企業に与える影響

物流業界では、荷物を配送するドライバーや仕分けの担当者など、多くの人手を要します。

ITシステムの導入によって自動化や業務が効率化できたとしても、完全にオペレーションを無人で運用することはまだまだ不可能な状況にあります。

もともと現在の日本では深刻な人手不足が続いており、なかでも物流業界は離職率も高い傾向にあります。

働き方改革によって時間外労働時間の上限規制が適用されると、さらに人手不足が深刻化し、配達指定日に荷物が届けられない、または業務そのものが回らなくなり顧客や取引先からの信用を失う場合もあるでしょう。

その結果、売上や利益が低下し企業経営そのものが悪化するリスクも出てきます。

物流業界で働く労働者への影響

物流業界で働く労働者のなかには、基本給だけでは十分な給与が得られず残業代でカバーしているという方も少なくありません。

しかし、働き方改革によって時間外労働時間の上限規制が厳密に運用されるようになると、企業としても罰則を避けるために従業員の残業時間を減らさざるを得ないでしょう。

その結果、十分な収入を得られなくなった労働者は転職を検討したり、物流業界から去っていったりするケースも考えられます。

さらに、最悪の事態として想定されるのは、業務を回すために残業時間を少なく申告するように会社から指示が出て、サービス残業が常態化することです。

離職者が増えるほど、残された従業員にかかる負担も増大していきます。

荷主に与える影響

荷主に及ぶ影響として考えられるのは、指定日に荷物が届かないといった問題や、従来に比べて運賃が高騰しコスト負担が増大するといった問題です。

時間外労働時間の上限規制が厳格に適用されるようになると、物流会社のなかには限られたリソースで業務を回していく必要があり、取り扱える荷物の量を制限することも考えられます。

また、人材を確保するために給与を上げる必要もあり、さらには昨今の物価高の影響もあり運賃の値上げに踏み切るケースも出てくると考えられるためです。

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物流の2024年問題を改善するために取り組むべきこと

さまざまな問題が指摘されている2024年問題を乗り切るために、物流企業ではどういったことに取り組むべきなのでしょうか。

特に重要な3つのポイントを紹介します。

物流オペレーションの効率化

まずは従来の物流オペレーションを見直し、効率化できる部分がないかを検討してみることが重要です。

たとえば、物流管理システムの導入によってトラックでの効率的な配送ルートを割り出したり、配送ルートに応じて取り出しやすい順番で荷物を積載したりすることも物流オペレーションの効率化に貢献できるでしょう。

物流オペレーションの効率化を実行しようとすると、豊富なノウハウや知見をもった専門人材が必要と思われがちですが、ITシステムを導入することで属人的にならず誰でも運用することが可能です。

多様な働き方の実現と人事施策の見直し

物流オペレーションを改善したとしても、配送ドライバーや仕分け担当者などのスタッフがいないと業務を回すことができません。そこで重要なのが、労働者にとって魅力的な働き方が実現できているか、人事制度が運用できているかをあらためて見直すことです。

十分な売上や利益が上がっていないなかで給与を大幅に上げることは難しいかもしれませんが、そのような場合でも会社として可能な限り待遇の改善を図ることで、労働者のモチベーションは向上します。

物流アウトソーシングの活用

会社としてさまざまな手段を検討・実行しても、どうしても人材が集まらず業務の停滞を招くリスクもあるでしょう。

また、人材を採用したとしても、業務の繁閑があるため人件費が収益を圧迫してしまう可能性もあります。

そのような場合には、自社で新たに人材を採用するのではなく、物流アウトソーシングのサービスをうまく活用することも有効です。

物流アウトソーシングとは、その名の通り物流業務の一部または全てを外部企業に委託できるサービスであり、物流業務のノウハウがない企業や人材不足に悩んでいる企業の課題を解決できます。

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OTSはアパレル・ファッション・ジュエリーに特化した物流アウトソーシング専門会社

物流業界の2024問題を解決する切り札として有効な物流アウトソーシングですが、このサービスを提供している企業にはさまざまなところがあります。

物流業務と一口にいっても、取り扱う商材によって業務の難易度や煩雑さは変わってきます。

特にアパレルやファッション製品は、同じ品目でもカラーバリエーションやサイズなど複数の種類があるため管理に手間を要します。

そこで、これらの製品を扱う企業におすすめなのが、長年にわたってアパレルやファッション業界で物流アウトソーシングサービスを提供してきたOTSです。

創業から35年以上という歴史をもち、これまで中小企業やアパレル製品を取り扱う店舗に向けて物流業務の委託を請け負ってきました。

物流管理システムや在庫管理システムといったITシステムを駆使しながら、物流業務のオペレーションを改善し、業務そのものを代行することも可能です。

まとめ

物流業界における2024年問題が顕在化すると、物流企業はもちろんのこと、そこで働く従業員やエンドユーザーである荷主にとってもさまざまな影響が及ぶことが予想されます。

2024年問題によって自社の事業に影響を及ぼさないようにするためには、物流企業だけでなく荷主も具体的な対策を講じておくことが求められます。特に物流アウトソーシングの活用は有効な手段のひとつであり、物流のノウハウがない企業にとっても心強い味方になってくれるはずです。

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