お預かりさせていただきます商品について、入荷計上、出荷などの各種の作業指図、棚卸や返品などで変動する在庫はシステムで管理・把握するのが主流です。

オーティーエスでは、

などにより、システム面からもアパレル・ファッション企業様の物流業務をサポートいたします。

物流倉庫管理システムをお持ちでないお客様へは、
オリジナル倉庫内物流管理システムのご提案・提供をいたしております。



アパレル・ファッション物流に特化した「機能」を装備しております。

・基本となる仕入（入荷）の入力・出荷の指示とその確定・返品の受け入れなど、
　日常業務ごとのメニュー
・催事・セール向けに、本体在庫から一時的に別在庫場所へ退避させる機能
・修理・検査・サンプル貸し出し中などの
　特殊ステータスに対応する複数の在庫場所設定が可能⇔在庫場所間の移動も自由
・在庫場所別・品番別などの条件での在庫数量の照会メニュー
・仕入先メーカーへの返品メニュー
・お客様の資産を確認するための棚卸メニュー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・これら機能を網羅しています。

「いつまでたってもユーザーインタフェースが決まらない」
「設計・テスト段階に入ってからも仕様変更が多発する」
　　　　　　・・・そんな悪循環に陥らないシステム開発を心がけております。

過去、多くのお客様とのシステム開発プロジェクトにおいて実績のある要件定義の手法をベースに、システム開発をご提案いたします。
明確な要件定義と、お客様との認識の合意を図りながらのスムーズなシステム開発を目指します。

遅れの出ないよう、常にお客様との認識の統一を図りながら開発を進めます。
「データの流れ」の把握に重点を置きながら、要件定義や設計を進めるDOA（Data Oriented Approach）という考え方で、システム開発を進めます。

具体的には、
・業務全体を、データの流れに着目した図（DFD図＝Data Flow Diagram）で把握
・データ項目の集まり同士を、関連図（ER図＝Entity-Relationship Diagram）で把握
・データの正規化（データの重複を最小限にしデータ構造を最適化すること）
・複合設計/構造化設計（開発効率や保守性の高いプログラム構造を設計）
などの手法を組み合わせ、常にお客様との認識の合意を図りながら開発を進めます。

データ連動にあたり・・・

本来システム開発プロジェクトでは，予算，期間，開発の優先順位に見合った最適なスコープ（開発範囲）を早い段階で明確にし，新システムに対する要求仕様を確かなものにしたうえで荷主様と合意しておくことが最重要であると考えます。
しかし、開発を急ぐあまり極端な短期間開発がしばしば行われたり、要件を決める詰めを欠いたまま開発を進めてしまうことが見受けられます。これでは冒頭に挙げたような状況はいつまでたってもなくなりませんが、オーティーエスではこれまで幾多の実績のある手法によりお客様の求められる「仕様（Specification）」レベルで、十分に表現できるように日々努力しております。

オーティーエスでは、現行の業務分析をスタート・ポイントとし、業務処理の流れを
�@「データの流れ（データフロー）」
�A「データの蓄積（データストア）」
�B「処理（プロセス）」
の3つの視点（前述：ＤＦＤ図）で把握することから始めます。

業務処理の流れを把握して対象業務の問題点が明らかになった時点で、詳細な業務要求の把握のためにユーザー様へヒアリング調査を実施します。「何を聞くのか」をリスト化した調査項目表やヒアリングした結果を記入する調査シートをあらかじめ準備して臨みます。
全くの新規開発の場合には、この段階から作業が発生することもあります。

調査で明らかになった問題点や要求を元に分析・整理を加え、
「システム化要求分析票」を作成します。

・新機能（＋改善対象個所）
・データ項目

を具体的に記述し、優先順位も付けておきます。
また、お客様から画面や帳票のイメージ提出がある場合は、画面・帳票のプロトタイプも添付する等を行いお客様にはイメージで解説できるように心がけます。

１．出荷作業の際、出荷予定の商品リストと購入者様宛ての送り状を一枚で印刷するシステムを構築しています。出荷予定商品リストと送り状が一緒に印刷されるため、付け合せの間違いが発生しません。よって商品の送り先間違いが発生しません。

２．運送業者とのデータ連動をしており、配達完了情報のデータ提供が可能です。「不在」「受取拒否」等の情報を付記してデータをお返しするので、状況把握と購入者様への迅速なご対応が可能です。

３．ご要望にお応えするため、プライバシーマークを取得しました。『個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者』として認定を受けています。個人情報を保護・管理するためのシステム運用・システムリスク分析を適切に行えているという認定をいただき、情報漏えいに対して高いレベルで管理をしております。